弁護士費用

このページでは弁護士費用についてご説明しています。

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弁護士費用の種類

・法律相談料
法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。30分ごとに5,000円(税込5,500円)となります。
・着手金
事件のご依頼を受けたときにお支払いいただく費用です。基本的な金額は、下の表をご参照下さい。
・報酬金
ご依頼いただいた事件が終了したときに、その事件の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。基本的な金額は、下の表をご参照下さい。
・実費
印紙代、通信費、交通費などの事件の処理に必要な費用です。
ご依頼を受けたときに予め一定額をお預かりし、事件が終了したときに精算します。
・日当
ご依頼を受けた事件の処理のために弁護士が遠方へ出張するなどした場合にお支払いを求めることがあります。出張にかかった時間に応じて金額は異なります。
事件内容経済的利益の額
遺産分割事件対象となる相続分の時価相当額
分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
遺留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額

経済的利益 (A)着手金報酬金
300万円以下の場合(A)×8%×1.1(A)×16%×1.1
300万円を超え3000万円以下の場合[(A)×5%+9万円]×1.1[(A)×10%+18万円]×1.1
3000万円を超え3億円以下の場合[(A)×3%+69万円]×1.1[(A)×3%+69万円]×1.1
3億円を超える場合[(A)×2%+369万円]×1.1[(A)×4%+738万円]×1.1

※事案の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
※交渉事件から調停事件、調停事件から訴訟事件(あるいは審判事件)、
 第1審から控訴審など、手続が移行した場合には、追加の着手金が必要となります。

項目分類手数料
遺言書作成定型10万円(税込11万円)から20万円(税込22万円)の範囲内の額
非定型基本

300万円以下の部分:20万円(税込22万円)
300万円を超え、3000万円以下の部分:1%×1.1
3000万円を超え
3億円以下の部分:0.3%×1.1

3億円を超える部分:0.1%×1.1
 公正証書の場合上記の手数料に3万円(税込3万3000円)加算

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